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給与計算業務

■■就業管理パッケージサービス■■勤怠管理・就業管理から給与計算までを一括管理

労務トラブルは、一つの問題から発生するものではありません。
様々な労務管理の課題が重なり合って発生しています。
【就業規則】【雇用契約書】を整備したからといって、労務トラブルがなくなるわけではありません。
特に【運用上の課題】を解決して、労務トラブルの芽を摘むことが重要です
我々は【就業規則】等の【管理上の課題】解決だけでなく、【運用上の課題】解決のお手伝いも得意にしています。

【管理上の課題】解決だけでは不十分

労働基準法を中心とする労働法では、経営者に【管理上の課題】を与えています。

□ 就業規則は整備されていますか。
□ 始業・終業時刻を客観的に記録していますか。
□ 労働時間を適正に把握していますか。
□ 未払い賃金、サービス残業はありませんか。

労働基準監督署も定期監督・臨時監督等で是正指導・勧告をおこなうことにより、これら【管理上の課題】を義務として強制履行させています。

経営者としては、これら【管理上の課題】対策がもちろん重要ですし、これを解決することが
『会社を守る』ことになるのも事実です。

しかし、本当の意味で『会社を守る』ためには、【管理上の課題】解決だけでは効果があがりません。
必ず何年後かに同様の結果を招くことになります。

また短絡的な【管理上の課題】解決は、無用なコストアップにつながり、結果、経営を圧迫することになります。

重要なのは、【管理上の課題】と同時に【運用上の課題】を解決し、日々の業務フローを確立することなのです

【残業定額制(見込残業制)】のワナ

我々は、【未払い残業(サービス残業)】対策として、
【残業定額制(見込残業制)】を導入した会社を多く見てきています。

しかし、実際の運用としては、
□ 【就業規則】【賃金規定】を改定。(当然従業員にも説明済み)
□ 30時間の【残業定額制(見込残業制)】を導入
□ タイムカードを廃止し、出勤簿に変更。
□ 結果、出勤簿にて就業管理のみおこない、労働時間の管理はしていない。

こんな感じで対応しているのではないでしょうか。

30時間の残業とは、平均1日1.5時間の残業・・・。18時定時の会社で毎日19時半には終了・・・
これで収まっていれば、何の問題もありません。

私の経験上、実態としては30時間の残業では収まっていない・・・。会社が多いと思います。
これは、非常に危険な状態です


【残業定額制(見込残業制)】というのは、まさに言葉のとおり、あくまで見込として30時間分の残業代を支払うことであり、『30時間を超える残業については、当然支払う義務があります。』

『30時間を超えた時間は全てサービス残業だ・・・』ということを多くの従業員は知っています。

だから、【未払い残業】を請求するのです。

つまり、

□ 【残業定額制(見込残業制)】の導入はあくまで【管理上の課題】を解決しただけである。
□ 【残業定額制(見込残業制)】の導入で【未払い残業(サービス残業)】の根本解決はできない。
□ 【労働時間の管理】は絶対に不可欠である。
□ 出勤簿では適正な【労働時間管理】はできないので、なんらかの対策をうつ必要がある。

という課題解決が必要になります。


また、反面
□ 毎月の労働時間の集計に多大な労力を要している。
□ 残業命令書などの関係書類が膨大になり、その管理にも労力を使うことになる。
□ 結果、人件費(労務費)の増大を招いてしまう。
このようなご相談を受けることがあります。

労働時間管理は課題だらけ・・・

一方で我々は、
□ タイムカードでの毎月の労働時間の集計に多大な労力を要している。
□ 残業抑制のために【残業申請書(命令書)】を導入しているが、管理が大変
□ 不必要な残業が多く、人件費の増加に頭を悩ませている。
□ 残業時間が多く、心身の健康に影響を及ぼしている社員が心配

という経営者の声もお聞きします。

そのため我々は、労働時間管理。特に残業管理について、
□ 【未払い残業】等の法的・金銭的リスク対策
□ 労働時間管理、給与計算等の業務効率・コスト対策
□ 従業員のメンタルヘルス対策 等々

【管理上の課題】解決だけでなく、【運用上の課題】解決まで幅広く対応する必要があると痛感しています。

我々がお手伝いできること

我々は労務管理の専門家として、【管理上の課題】と【運用上の課題】のすべてを解決できる立場にいます。

【管理上の課題】解決には、労務管理の専門家として、
【運用上の課題】解決には、戦略的アウトソーサーとして業務を遂行したいと考えています。

貴社の【理想の労務管理実現】のために、
【勤怠管理・就業管理】から【給与計算業務】までをワンストップサービスで提供してまいります。

【未払い残業対策】【労務トラブル予防】には、法的対応に加えて【勤怠管理・就業管理】の徹底が絶対に必要なのです。

【勤怠管理】【就業管理】については、
□ 【勤怠管理・就業管理】システム 【Biz Works+】の導入サポート
□ 【勤怠管理】フロー策定
□ 【勤怠管理集計】【給与計算】ワンストップサービス

等々 幅広くサービスを展開しております。

サービスの詳細については一度ご相談ください


月額料金表

以下の金額はあくまで標準的な金額を記載しております。
最終的には、サービス内容をお打合せの上報酬を決定させていただきます。
我々はお客様に不満足感を与えない対応を保障します。

10人未満 … 15,000円 (税別)
※ 以降、人数が10名増すごとに、500円×10人=5,000円のアップ
賞与計算は、月額費用の25%
年末調整費用は月額費用の2か月分


詳細については直接お問い合わせ下さい。

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